東かがわ市議会 2022-06-09 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年06月09日
内訳につきましては、役務費で建築確認申請手数料４４万円を計上しております。工事は令和４年度、令和５年度にまたがって施工いたしますので、令和４年度中の進捗を勘案しまして、工事の監理委託料につきましては、全体の委託料８５０万円のうち５１０万円を計上しております。工事請負費につきましては、全体の工事請負費４億１，０００万円のうち２億１，６００万円を計上しております。
内訳につきましては、役務費で建築確認申請手数料４４万円を計上しております。工事は令和４年度、令和５年度にまたがって施工いたしますので、令和４年度中の進捗を勘案しまして、工事の監理委託料につきましては、全体の委託料８５０万円のうち５１０万円を計上しております。工事請負費につきましては、全体の工事請負費４億１，０００万円のうち２億１，６００万円を計上しております。
需用費につきましては、市内コミュニティセンターにおいて早急に施したほうが良いと判断した修繕に要する経費として１００万円を、また役務費に関しましては、現在、建築設計中の三本松コミュニティセンター分館や、白鳥コミュニティセンター湊分館の建築確認申請や、浄化槽設置届出手数料など３０万円を増額いたします。
議員が例として挙げられた建築確認申請につきましては、一般住宅であっても、都市計画区域内で建築を行うときは、県または指定確認検査機関において建築基準への適合性の審査を受けなければならないというものです。その際、敷地と接する道路要件を定める接道規制や敷地に対する建築物の大きさを制限する形態規制などの集団規定への適合性も確認することになっております。
工事スケジュールとしては、建築確認申請手続終了後の８月から令和４年３月末までを予定しております。また、運動場工事については、３月補正予算で御説明したとおり、繰越しのほうをさせていただいております。 続きまして、概要説明資料１０６ページの右の欄、中学校環境整備事業です。
大川中学校、大内小学校の一貫校への取り組みとして、児童生徒の交流や教職員の連携を深めるため、大川中学校と大内小学校の校舎をつなぐ渡り廊下をはじめ、放送設備などの整備をするための基本設計、実施設計並びに建築確認申請等手数料を計上いたしております。 次に、歳入について御説明いたします。補正予算書８ページ、９ページをお願いいたします。
また、建築確認申請の際に、道路中心線から２メーター50センチセットバックすることを要請することについてでございますが、２項道路に接する敷地は建築確認申請における技術審査の根拠となります建築基準法におきまして、道路の中心線から２メートルセットバックしなければならないと規定をされております。
次に、設計業務委託について、本市職員の設計技術、コストマネジメント能力と資質の組織上のチェック体制についてでございますが、東中学校の駐輪場の場合では、設計業務委託料の予算算出において、駐輪場といった軽微な建物ではありますが、建築確認申請が必要であり、東中学校の敷地全体の中での増築扱いとなり、既存校舎などとの取り合わせ部分や延焼ラインの検討や避難経路の確保が必要であることから設計費は必要であると考えております
今回の工事の場合、建築確認申請の手続による指摘の変更事項、杭や鉄骨等の変更については、専決処分指定事項が適用され、変更協議書の議案決裁がなされて、工事執行に至っております。また、議決を要する図書館造作家具工事等については、工事の工程を考慮し、仮契約に準ずる手段として工事打合簿により家具追加工事の指示がなされ、その後、仮契約が締結され、議会の議決後に変更契約が締結されておりました。
消防屯所を移設、新築の際の建築確認申請を調べましたが、火の見やぐらの建築確認については明記されておらず、確認することができませんでした。以上のことから、工作物としての完了検査を受けているかは不明でございます。 以上であります。 ◆８番（大西智晴君） 議長 ○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕 ◆８番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。
また、その後建築確認申請等の手続を経て、８月20日から本体工事に着工したところであります。今後も、安全に十分留意しながら、工期内に完成するよう指導をしてまいります。
委員から、建築確認申請の手続で指摘され、増額となった杭、基礎形状等についての質疑に対し、当初２階建てで申請していた部分の一部が３階に当たると指摘されたことによる変更であるとの答弁でした。 また、入札を終えてから期間が経過しているが、なぜ今６月定例会で変更契約の締結となったのかの質疑に対し、工事を発注してから生涯学習課と協議を進めて、その検証に要したためとの答弁でした。
次に、建築確認申請の手続の過程で指摘されたものでありますが、これは杭の形状や鉄骨部材の変更によるものであります。建築確認は事前協議が済んだ段階で入札等を実施させていただいております。その後、建築確認申請の最終許可が出たものが杭の部分の変更を要するものであったということで変更させていただきました。
主な変更内容は、図書館造作家具の仕様の決定による追加、建築確認申請の手続の過程で指示のあった杭や構造の修正に伴うもの、またガラスや内装の一部仕様を変更したことなどによるものであります。
当時は民間事業者の建物の概要が流動的でありましたが、この度、本年４月下旬に民間の建築確認申請がおりまして、建築面積３０２．５５平方メートル、敷地面積６６６．５８平方メートルと決定しました。
また、民間の店舗は建築確認申請を今行っているところで、許可が下り次第、工事に着手すると聞いております。３月下旬の地鎮祭を計画しているというふうに聞いております。
また、駅舎整備事業につきましては、高松市総合都市交通推進協議会が事業主体となって実施する事業でございまして、昨年８月に国から補助金の交付決定を受けた後に詳細設計等に着手し、現在、完了した詳細設計に基づき、建築確認申請等の各種手続を進めるとともに、支障となる物件の補償協議を行っているところでございます。
平成２９年度予算においては、施設建設に係る工事請負費並びに工事監理委託料、また建築確認申請等の手数料、負担金等を計上をしております。なお、概算工事費を７億円と見込み、工事請負費及び工事監理委託料については、平成３０年度において債務負担行為するものであります。
次に、通路幅における対応策につきましては、建築確認申請時に図面にて確認しており、さらに建物完成時に立入検査を実施しております。また、消防側とは別に県の建築指導課のほうからも検査することとなっており、お互いに情報交換をし、対応をしております。
しかし、現実的には建築確認申請が義務づけられている都市計画区域内に特定されているのが現状であり、しかもその全てにおいて検査を義務づけているわけではなく、実際のところ耐震の状態について確認するのは困難な状況にあると言えます。 なお、基礎部分の重要性は誰もが認識しているところで、地震時に耐えられる構造にするよう各自で対応していただきたいと考えております。 以上です。
線引きの廃止に伴う影響についての答弁では、地価の変動は、さまざまな要因の影響を受け、一概に比較することができないものの、本市中心部の地価の下落を招く一因となり、松山市と比べ、地価下落の比率が３割程度高い状況であることや、旧市街化調整区域全体の中でも、特に、建築確認申請件数が多い古高松・多肥・林地区など、旧市街化調整区域の縁辺部での人口が増加し、市街地が拡大している状況などが答えられました。